2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
お尋ねの経費について、一九七〇年代半ばからの我が国の物価、賃金の高騰や国際経済情勢の変動により、在日米軍の駐留に関して米国が財政上の困難に直面していること等を勘案し、在日米軍の円滑かつ効果的な運用及び雇用の安定を確保するため、昭和五十三年度から基地従業員対策等を、また、昭和五十四年度から提供施設整備費を日米地位協定の範囲内で負担してきているものであります。
お尋ねの経費について、一九七〇年代半ばからの我が国の物価、賃金の高騰や国際経済情勢の変動により、在日米軍の駐留に関して米国が財政上の困難に直面していること等を勘案し、在日米軍の円滑かつ効果的な運用及び雇用の安定を確保するため、昭和五十三年度から基地従業員対策等を、また、昭和五十四年度から提供施設整備費を日米地位協定の範囲内で負担してきているものであります。
○参考人（雨宮正佳君） まず、景気動向指数の推移ということで申し上げますと、それぞれの景気ピーク、景気の転換点については、政策のほか、国際経済情勢、あるいは国内の景気動向等、様々な要因が絡んでおります。
したがいまして、我が国の貿易の輸出入量の動向につきましては、全体としては、国際経済情勢や為替動向等にもよることから一概には申し上げにくいと思いますが、今回の関税改正自体そのものによる輸出入量への影響は軽微なものではないかと考えておるところでございます。
ＦＲＢの議長の中では、グリーンスパン、それからその後のバーナンキ、そしてジャネット・イエレン、今度新しく議長になられたパウエル前理事にも何度かお会いして、国際経済情勢についての意見交換、そして最近では、当然ですけれども、金融政策についての意見交換等を行ったことは、大変、日本銀行における金融政策を進める上でも参考になったと思います。
また、今後の装備品の選択に当たりましては、中長期的な防衛所要を勘案した上で確実かつ計画的に調達することが不可欠なものの中から、長期契約によることで安定的な調達に資するとの効果が期待されるものについて、委員御指摘の財政事情等、あるいは国際経済情勢等、技術動向等を慎重に判断して選定していく、そういうことが重要ではないかと考えておるところでございます。
私自身の人事について、みずからのコメントをすることはちょっと差し控えたいと思いますが、安倍総理の判断として、とにかく、欧州の財政金融問題などの不透明な国際経済情勢、これはかなり金融が絡んでおります、また、我が国の金融経済の安定性確保の観点、そしてＧ20、皆これは金融と財政が一緒になっておりますので、そういったものの対応を含めて金融庁と財務省が密接に連携する必要があるということで、時宜にかなったものであるというお
しかしながら、昭和四十年代後半からの我が国の物価、賃金の高騰や国際経済情勢の変動によりまして、在日米軍の駐留に関して米国が負担している経費が圧迫を受けていることを勘案いたしまして、昭和五十三年度から福利費及び管理費の負担を開始いたしております。
○政府参考人（川上景一君） 昨今の国際経済情勢の下で、企業が海外での市場を開拓をする、あるいは獲得をするというようなことで、現地生産を含めてグローバル化が進んでいる、あるいは昨今の円高のような状況でどのようにその収益を確保していくかというところを苦心をしているというのは、これは大企業、中小企業問わず企業が置かれている環境であるというふうに認識をしております。
その関連で、関係閣僚間で日本を取り巻く国際経済情勢や国内産業の現状及び見通しなどを踏まえ、しっかり議論をしていただいているところであります。 次に、将来を見据えた国家像についての御質問がありました。
その関連で、関係閣僚間で、日本を取り巻く国際経済情勢や国内産業の現状及び見通しなどを踏まえ、しっかりと議論をしていただいております。 普天間飛行場の移設問題については、本年五月の日米合意を踏まえて取り組むとともに、沖縄の負担軽減策も着実に進めていかなければならないと考えております。
新成長戦略で決定いたしました、十一月に横浜で我が国が議長を務めますＡＰＥＣ首脳会議、今、十一月十三日、十四日が予定されておりますが、そこで包括的経済連携に関する基本方針を策定すべく、関係閣僚間で、日本を取り巻く国際経済情勢や国内産業の現状及び見通しなどを踏まえ、しっかり議論を行っているものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さらに、ＴＰＰにつきましては、基本方針を策定する過程で、国内への影響を含め、関係閣僚間で、日本を取り巻く国際経済情勢や国内産業の現状及び見通しなどをしっかり踏まえ、しっかりとさらに議論を行っているところと承知しております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 今、御質問ですけれども、これまでの国、地方のプライマリーバランスというものにつきましては二〇一一年度までに黒字化するという、これは財政健全化目標を達成することは極めて厳しい国際経済情勢また国内経済情勢に立ち至っていると、我々はそう認識をいたしております。特に、昨年九月以降は極めて明確だと思っております。
また、アジアというのは、やっぱり世界の経済においては、こういった今のような昨今の国際経済情勢の中においては、アジアというのはやっぱり経済の成長センターとして、それは二けたが一けたに落ちたとはいえ、八％だ六％だという経済成長というものをやっております国、地域というのはこのアジアでありますので、これは後押ししていく必要も極めて大きいと思っておりますので、ダボス会議において、アジアの支援策として一兆五千億
その中で、答弁でいきますと、昭和五十三年、昭和五十四年のときには我が国の物価、賃金の高騰、国際経済情勢の変動、特に急激な円高ドル安という国際的な経済情勢、あるいは財政と言ってもいいかもしれません、そういった部分が強調をされておりましたし、昭和六十二年度の特別協定締結のときにも、いわゆる日米両国を取り巻く経済情勢の急激な変化といったものに力点を置かれたのですが、今、今回のこの駐留経費負担の、先ほどの大臣
○政府参考人（西宮伸一君） それ以前から、当然ながら我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していくとの観点から様々な努力を払ってまいりましたが、今委員御指摘の思いやり予算という用語は私ども使用しておりませんが、昭和五十三年度以降につきましては、昭和四十年代後半からの我が国の物価と賃金の高騰や国際経済情勢の変動による在日米軍の駐留に関して米国が負担している経費が増大してきているということを
具体的には、昭和四十年代後半からの我が国の物価と賃金の高騰や国際経済情勢の変動により、在日米軍の駐留に関して米国が負担している経費が増大してきていることを勘案し、御指摘のとおり、まず昭和五十三年度に福利費等の負担を開始いたしました。これは御指摘のとおりであります。次に、昭和五十四年度に提供施設整備費及び格差給などの負担を開始しましたが、これも御指摘のとおり、五十四年度からであります。
具体的には、まず、昭和四十年代後半からの我が国の物価と賃金の高騰や国際経済情勢の変動により、在日米軍の駐留に関して米国が負担している経費が増大してきていることを勘案し、政府としては、以下のとおり在日米軍駐留経費を負担してきております。 すなわち、まず、昭和五十三年度から福利費等を負担することから始まりました。 次に、昭和五十四年度からは、提供施設整備費などの負担を開始しました。
そんな中で、内外の金利差から一般の主婦も外貨投資にのめり込みまして、そこで円安が進んできたこともあり、この超低金利は私はいずれ正常化されるべきだと思って、早く福井総裁のときに金利が上がればいいなと思っていたんですけれども、残念ながら、去年からのサブプライム問題に端を発した先ほどから申し上げました国際経済情勢の中で、とても金利を引き上げることが難しい状況になってしまいました。
我が国は、激動する国際経済情勢の中で、エネルギーあるいは企業の国際競争力、地球環境、さらには開発途上国等に対する経済協力といった喫緊の課題に直面をしております。国際協力銀行におきましては、資源産出国との関係を強化しながら、我が国資源関連企業によるエネルギー・資源確保の支援を行い、我が国企業の輸出競争力の確保や海外事業展開を支援することに努めてまいりました。
現在、我が国は、激動する国際経済情勢の中で、特に、エネルギー、企業の国際競争力、また地球環境、さらには開発途上国等に対する経済協力といった喫緊の課題に直面をしております。
この駐留経費の負担と私どもも言っておりますけれども、これが始まりました経緯というのは、昭和四十年代後半から、我が国の物価と賃金の高騰、それから国際経済情勢の変動がございまして、在日米軍の駐留に関して、米国が負担している経費が圧迫が起きているというような経緯がございまして、いろんな検討が行われた結果、昭和五十三年度から地位協定の範囲内で負担が行われました。